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一度は愛し合って結婚したものの、何らかの食い違いで夫婦間に亀裂が生じることは決して珍しいことではありません。１年間に日本全国でおよそ２５万組、１日あたり約７００組の夫婦が離婚しており、そのうちの約２割の夫婦が調停や訴訟等の法的手続きを取っています。

当事務所では、そもそも離婚したほうがよいかどうかという最初の段階から、離婚を決意した後の慰謝料、財産分与、養育費などの金銭的な問題、お子様の親権問題、調停や訴訟の代理離婚に関する全ての事項につき、弁護士がお手伝いさせていただきます。

毎月の返済が出来ない、返済のためにさらに借入れをしてしまっている、毎月の支払額を少なくしたい、闇金からの取立てに怯えている、連帯保証人になったところ業者から請求がきたなど、借金に関する問題でお悩みの方のご相談をお受けしています。借金を整理する方法（＝債務整理）には、任意整理、自己破産、個人再生という３つの方法がありますので、個々のご相談内容に応じて、債務整理の方法を選択し、借金問題を解決していきます。

借金を返済中、又は過去に返済していた方の中には、過払金請求ができる場合があります。過払金請求とは、金利が高い消費者金融等に対して、過去に払いすぎた利息を返してくれという請求をすることです。

当事務所では、借入額や過払金の有無を調査し、過払金が発生している場合にはその請求・交渉・回収を行い、債務整理をする場合には収入や資産、借入額等に応じて、債務整理の方法を選択し、借金問題を解決します。借金返済に追われる不安な日々をお過ごしの方は早急にご相談されることをおすすめします。

亡き夫の遺産を巡って、妻と夫の兄弟がいさかいあう・・・決してドラマの中の話ではありません。現実にそのようなことは起こっているのです。「泣く泣く良いほうを取る形見分け」という川柳があるように、相続というのはお亡くなりになった方を悼むのと同時に、多額の相続財産が動く瞬間でもあります。当然、利害関係人の間では激しい対立が発生いたします。

当事務所では、相続問題が発生した後の紛争解決にとどまらず、そもそも相続問題が発生しないようにするための事前予防をどのようにすればよいか、遺言書の記載はどのようにすればよいかなど、相続に関するありとあらゆることのお手伝いをさせていただきます。
また、後見問題では、将来に備えた任意後見契約の締結や、成年後見開始審判の申立書の作成等各種手続き、成年後見人への就任等お手伝いさせていただきます。

生活していく上で仕事をすることは避けては通れないものです。就寝時間を除けば、会社にいる時間の方が長いという人がほとんどだと思います。生活の大半を過ごす職場だからこそ快適な職場環境であるに越したことはありません。しかし、残念ながら職場環境に全く不満がないという人はほとんどいないのではないでしょうか。

全ての不満を法的に解決することは難しいですが、なかには法的に解決可能な問題もあります。職場でのセクハラ、モラハラはもちろんのこと、超過勤務時間が過大となっている場合、残業代が支払われない、給料がそもそも支払われないなどの問題は、法的に解決できる可能性があります。また、合理的な理由もないのに解雇されたり、内定をもらっていたのに一方的に取り消されたりした場合にも採るべき法的手段があることもあります。

長く過ごす職場だからこそ快適に過ごしたいというのは当然の想いであり、労働に関しお悩みの方はまずは当事務所にご相談ください。もちろん、従業員の勤務態度や雇用方法にお悩みの使用者の方々からのご相談もお受けいたします。

その他、交通事故、不動産トラブル、犯罪・刑事事件、消費者被害・詐欺被害、行政事件なども承っております。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。