弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

1.男女問題

(1) 離婚事件

着手金 298,000円(税込327,800円)
報酬金 請求者側 離婚が認められた場合に298,000円(税込327,800円)
財産給付があった場合は取得額の20%(税込22%)
旅費・日当 被請求者側 離婚請求を排除した場合298,000円(税込327,800円)

(2) 慰謝料請求

着手金 198,000円(税込217,800円)
報酬金 経済的利益の20%(税込22%)

(3) 婚姻費用、養育費請求

着手金 198,000円(税込217,800円)
報酬金 148,000円(税込162,000円)

(4) 親権・監護権請求、面会交流請求

着手金 198,000円(税込217,800円)
報酬金 198,000円(税込217,800円)

※ 任意交渉から調停・審判・訴訟に移行する場合は着手金が30%増額となります。
※ 訴訟、調停等で裁判所に出頭する場合には、当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し、また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します。
※ 相手方等への送金手続を当事務所が代行する場合は、1回につき1,000円(税込1,100円)の送金手数料が発生します。

2.借金・過払金請求

(1) 任意整理

着手金 39,000円(税込42,900円)
報酬金 経済的利益の10%(税込11%)

(2) 過払金請求

着手金 無料
報酬金 経済的利益の20%(税込22%)

(3) 自己破産

ア 個人

着手金 248,000円(税込272,800円)
報酬金 なし

イ 自営業者

着手金 298,000円(税込327,800円)
報酬金 なし

ウ 法人

着手金 着手金 498,000円〜(税込547,800円〜)
※法人の規模により金額が変動する場合があります。
報酬金 なし

(4) 個人再生

ア 住宅ローン特例なし

着手金 248,000円(税込272,800円)
報酬金 なし

イ 住宅ローン特例あり

着手金 298,000円(税込327,800円)
報酬金 なし

※ 裁判所に出頭する場合には、当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し、また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します。
※ 訴訟提起や破産・個人再生申立をする場合は、印紙代、切手代、住民票・戸籍謄本・登記簿謄本等の取得費用、裁判所予納金等が発生します。
※ 債権者への送金手続を当事務所が代行する場合は、1回につき1,000円(税込1,100円)の送金手数料が発生します。

3.相続問題

(1) 遺産分割
下記「その他一般民事事件」と同様

(2) 遺言書作成
ア 分与対象財産が300万円以下の場合
財産の額の5%(税込5.5%)、ただし最低100,000円(税込110,000円)

イ 分与対象財産が300万円を超え3000万円以下の場合
財産の額の3%(税込3.3%)、ただし最低150,000円(税込165,000円)

ウ 分与対象財産が3000万円を超える場合
財産の額の2%(税込2.2%)、ただし最低900,000円(税込990,000円)

(3) 相続放棄手続
1人につき98,000円(税込107,800円)

(4) 成年後見,保佐,補助申立
198,000円(217,800円)
※任意交渉から調停・審判・訴訟に移行する場合は着手金が30%増額となります。
※ 訴訟、調停等で裁判所に出頭する場合には、当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し、また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します。
※ 調停申立や訴訟提起をする場合は、印紙代、切手代、住民票・戸籍謄本・登記簿謄本等の取得費用等が発生します。
※ 相手方等への送金手続を当事務所が代行する場合は、1回につき1,000円(税込1,100円)の送金手数料が発生します。

4.その他一般民事事件

(1) 着手金
ア 経済的利益が300万円以下の場合
経済的利益の10%(税込11%)、ただし最低250,000円(税込275,000円)

イ 経済的利益が300万円を超え,3000万円以下の場合
経済的利益の5%(税込5.5%)、ただし最低300,000円(税込330,000円)

ウ 経済的利益が3000万円を超える場合
経済的利益の3%(税込3.3%)、ただし最低1,500,000円(税込1,650,000円)

エ 経済的利益の算定が困難な場合
経済的利益を800万円とみなし、算出した額

(2) 報酬金
経済的利益の20%(税込22%)
※ 任意交渉から調停・審判・訴訟に移行する場合は着手金が30%増額となります。
※ 訴訟、調停等で裁判所に出頭する場合には、当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し、また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します。
※ 調停申立や訴訟提起をする場合は、印紙代、切手代、住民票・戸籍謄本・登記簿謄本等の取得費用等が発生します。
※ 相手方等への送金手続を当事務所が代行する場合は、1回につき1,000円(税込1,100円)の送金手数料が発生します。
※ 保全事件、執行事件は訴訟時の金額の2分の1となります。

5.刑事事件

(1) 起訴前弁護

着手金 298,000円〜(税込327,800円〜)
報酬金 不起訴、起訴猶予となった場合248,000円(税込272,800円)

(2) 起訴後弁護

着手金 298,000円(税込327,800円)
報酬金 298,000円(税込327,800円)

(3) 刑事告訴

着手金 248,000円(税込272,800円)
報酬金 控訴状が受理された時点で148,000円(税込162,000円)

(4) 接見

1回につき30,000円(税込33,000円)
※ 裁判所に出頭する場合には、当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し、また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します。
※ 弁護を依頼された方については、依頼後の接見の費用は別途いただきません。

6.その他

(1) 顧問契約

月額3万円〜

(2) 文書作成

⑴ 内容証明郵便 28,000円(税込30,800円)〜
⑵ 契約書作成 48,000円(税込52,800円)〜

(3) 事実調査

事案簡明の場合 48,000円(税込52,800円)〜
事案複雑の場合 298,000円(税込327,800円)〜
契約書の内容調査 48,000円(税込52,800円)〜

(4) 法律相談

初回相談は30分無料、2回目以降は30分5,000円(税込5,500円)

お気軽にお問い合わせください

phone_in_talk0120-59-7989

受付時間:平日 10:00~18:00

expand_less