弁護士費用

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
※事件の難易度によって記載の金額が変わる可能性があります。
※下記に記載のない種類の事件は、旧日本弁護士連合会報酬規程を基準に費用を定めさせていただきます。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

(1) 離婚事件

着手金	298,000円(税込327,800円)
報酬金	請求者側	離婚が認められた場合に298,000円(税込327,800円)
		財産給付があった場合は取得額の20%(税込22%)
	被請求者側	離婚請求を排除した場合298,000円(税込327,800円)

(2) 慰謝料請求

着手金	198,000円(税込217,800円)
報酬金	経済的利益の20%(税込22%)

(3) 婚姻費用、養育費請求

着手金	198,000円(税込217,800円)
報酬金	148,000円(税込162,000円)

(4) 親権･監護権請求、面会交流請求

着手金	198,000円(税込217,800円)
報酬金	198,000円(税込217,800円)

※ 任意交渉から調停･審判･訴訟に移行する場合は着手金が30%増額となります｡
※ 訴訟､調停等で裁判所に出頭する場合には､当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し､また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します｡
※ 相手方等への送金手続を当事務所が代行する場合は､1回につき1,000円(税込1,100円)の送金手数料が発生します｡

(1) 任意整理

着手金	39,000円(税込42,900円)
報酬金	経済的利益の10%(税込11%)

(2) 過払金請求

着手金	無料
報酬金	経済的利益の20%(税込22%)

(3) 自己破産

ア 個人

着手金	298,000円（税込327,800円）
報酬金	なし

イ 自営業者

着手金	398,000円（税込437,800円）
報酬金	なし

ウ 法人

着手金	着手金 498,000円〜(税込547,800円〜) ※法人の規模により金額が変動する場合があります｡
報酬金	なし

(4) 個人再生

ア 住宅ローン特例なし

着手金	298,000円（税込327,800円）
報酬金	なし

イ 住宅ローン特例あり

着手金	398,000円（税込437,800円）
報酬金	なし

※ 裁判所に出頭する場合には､当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し､また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します｡
※ 訴訟提起や破産･個人再生申立をする場合は､印紙代､切手代､住民票･戸籍謄本･登記簿謄本等の取得費用､裁判所予納金等が発生します｡
※ 債権者への送金手続を当事務所が代行する場合は､1回につき1,000円(税込1,100円)の送金手数料が発生します｡

(1) 遺産分割
下記｢その他一般民事事件｣と同様

(2) 遺言書作成
ア 分与対象財産が300万円以下の場合
財産の額の5%(税込5.5%)､ただし最低100,000円(税込110,000円)

イ 分与対象財産が300万円を超え3000万円以下の場合
財産の額の3%(税込3.3%)､ただし最低150,000円(税込165,000円)

ウ 分与対象財産が3000万円を超える場合
財産の額の2%(税込2.2%)､ただし最低900,000円(税込990,000円)

(3) 相続放棄手続
1人につき98,000円(税込107,800円)

(4) 成年後見,保佐,補助申立
198,000円(217,800円)
※任意交渉から調停･審判･訴訟に移行する場合は着手金が30%増額となります｡
※ 訴訟､調停等で裁判所に出頭する場合には､当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し､また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します｡
※ 調停申立や訴訟提起をする場合は､印紙代､切手代､住民票･戸籍謄本･登記簿謄本等の取得費用等が発生します｡
※ 相手方等への送金手続を当事務所が代行する場合は､1回につき1,000円(税込1,100円)の送金手数料が発生します｡

(1) 着手金
ア 経済的利益が300万円以下の場合
経済的利益の10%(税込11%)､ただし最低250,000円(税込275,000円)

イ 経済的利益が300万円を超え,3000万円以下の場合
経済的利益の5%(税込5.5%)､ただし最低300,000円(税込330,000円)

ウ 経済的利益が3000万円を超える場合
経済的利益の3%(税込3.3%)､ただし最低1,500,000円(税込1,650,000円)

エ 経済的利益の算定が困難な場合
経済的利益を800万円とみなし､算出した額

(2) 報酬金
経済的利益の20%(税込22%)
※ 任意交渉から調停･審判･訴訟に移行する場合は着手金が30%増額となります｡
※ 訴訟､調停等で裁判所に出頭する場合には､当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し､また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します｡
※ 調停申立や訴訟提起をする場合は､印紙代､切手代､住民票･戸籍謄本･登記簿謄本等の取得費用等が発生します｡
※ 相手方等への送金手続を当事務所が代行する場合は､1回につき1,000円(税込1,100円)の送金手数料が発生します｡
※ 保全事件､執行事件は訴訟時の金額の2分の1となります｡

(1) 起訴前弁護

着手金	298,000円〜(税込327,800円〜)
報酬金	不起訴、起訴猶予となった場合248,000円(税込272,800円)

(2) 起訴後弁護

着手金	298,000円(税込327,800円)
報酬金	無罪となった場合298,000円(税込327,800円)

(3) 刑事告訴

着手金	248,000円(税込272,800円)
報酬金	控訴状が受理された時点で148,000円(税込162,000円)

(4) 接見

1回につき30,000円(税込33,000円)
※ 裁判所に出頭する場合には､当事務所から当該裁判所までの交通費が発生し､また1回の出頭につき10,000円(税込11,000円)の日当が発生します｡
※ 弁護を依頼された方については､依頼後の接見の費用は別途いただきません｡

(1) 顧問契約

月額3万円〜

(2) 文書作成

⑴ 内容証明郵便 48,000円（税込52,800円）〜
⑵ 契約書作成 48,000円(税込52,800円)〜

(3) 事実調査

事案簡明の場合　48,000円(税込52,800円)〜
事案複雑の場合　298,000円(税込327,800円)〜
契約書の内容調査　48,000円(税込52,800円)〜

(4) 法律相談

初回相談は30分無料、2回目以降は30分5,000円(税込5,500円）